目的は２つあります。１つは判断能力が低下した方の契約できるように支えること、もう一つは契約の相手方にとって、安心して契約できる制度が必要であることです。
私たちは生活していくために、さまざまな契約を行なうことが必要です。
たとえば、自宅の購入や売却、賃貸借、預貯金の出し入れ、老人ホームの入居、医療や介護サービスを受けるなどの際には、すべてに「契約すること」が必要です。
このような契約を行う際、ご本人の判断能力が不十分な場合は、それが自分にとって有利か不利かの判断をすることができません。しかしながら、銀行からお金を下ろす、介護サービス契約を結ぶなど、さまざまな契約をしなければ生活を送ることができません。
ご本人の判断能力が低下した場合、契約することについてその方を支える必要があります。その一方で、契約の相手方にとっても安心して契約できる制度が必要です。
そのために設けられた制度が成年後見制度です。
